自動車税導入での環境への狙い

地球温暖化対策のための税として自動車税があります。これは新車時に一定の地球温暖化対策が取れている自動車に関しては、その排ガスのクリーン差に応じて、新車登録後の次の納税通知書では税金を一定額安い状態で課税するという制度です。なお、2年目からは通常の税金で課税されます。
こうした取り組みを行うことで環境に優しい自動車の導入の促進を図るという面がある他、自動車の買い替えによる景気浮揚を狙った側面も否定できません。
ただし、自動車に乗る人自体が徐々に減少傾向にあると言われています。そのため、国内の自動車産業は海外に打って出ざるを得ないという現状があります。
                                                                                      

少子高齢化の中で団塊の世代がリタイアして少しずつ自動車に乗る人自体が減少しています。若い人の中で特に東京都心などに住んでいる人の中には、公共交通機関での移動で用事が済んでしまう事がほとんどであるため、自動車に乗らないといけないという考え方がない人が増えていますし、高齢化による自動車に乗らずに免許証も警察署に返還するという人も増えています。これでは自動車に乗る人が増えようがありません。
そのため、この税金も先細りが見えていますから、いずれは税収額も減少していくことになります。

Comments are closed.